市役所本庁舎のレストランにコミュニケーション支援ボード等を導入し、民間事業者における合理的配慮の普及につなげる。

障害者差別解消法で民間事業者も合理的配慮の提供が義務化されたが、コミュニケーション支援ボード・筆談ボード・点字メニュー等（以下「コミュニケーション支援ボード等」）の合理的配慮を提供している事業者は少なく、障害のある人は利用しづらい状況にある。 一方で、事業者としても、どのような合理的配慮を提供すべきか、モデルとなるものが身近になく、導入イメージがわきにくい現状がある。

みどりのプールの思いやり駐車場と多目的トイレを模範（「つくばUDモデル」）として、今後、市内の公共施設に普及させる。

市内の多くの公共施設では、多目的トイレに介助用ベッドがついておらず、多目的トイレを利用できない障害者がいる。また、車椅子用駐車場もスロープ付きの福祉車両だと車止めが高く、乗降できない。これに対して、みどりのプールの思いやり駐車場と多目的トイレは、障害のあるユーザーとの意見交換をして設計・施工され、大変、利用しやすいものとなった。

みどりのプールの思いやり駐車場と多目的トイレは一つの理想形であるので、これを「つくばUDモデル」として、今後新設・改修する公共施設でも実現するとともに、民間にも推奨する。なお、公共施設においては、設計前に障害のあるユーザーとの意見交換を行うようにする。

つくば市バリアフリー条例を制定し、今後、計画的に市内をバリアフリー化していく。

バリアフリー法の定める延べ床面積等の規制の対象となっていない小規模店舗や共同住宅等の建物は、必ずしもバリアフリー化がされておらず、障害のある人の利用が難しい。このままでは、法の対象外の建物は、いつまでもバリアフリー化されず、障害のある人の利用が難しい状態が続いてしまう。

規制の対象となる建築物の種類や規模（延べ床面積）に関し、バリアフリー法や県の条例に定める基準よりも高い独自の基準を設けた、つくば市バリアフリー条例を制定する。

鳥取県「鳥取県福祉のまちづくり条例」

岐阜県高山市「高山市誰にもやさしいまちづくり条例」

市の健診・検診時に合理的配慮を提供する。

市の健診・検診（以下「健診等」）において合理的配慮が足りず、障害のない人と同等の健診等を受けづらい状況がある。

①市から届く案内から必要な情報を得られない（例：健診等の会場や設備のバリアフリー情報がない、視覚障害者に対応した点字やデータの情報提供がない）。

②車椅子対応の体重計が設置されていないため、車椅子の人が体重を測れない。

③以下の項目では障害を理由に指定の検査が受けられず、追加料金を払い別の検査を受けるしかない。
・バリウム検査（検査台に乗れないため胃カメラ検査を受診）
・婦人科検診のマンモグラフィー検査（立位ができないため超音波検査を受診）
・子宮がん検診（座位が取れないためエコー検査を受診）

①健診等の案内時には、視覚障害者がわかるような情報提供を行う。また、健診等の各会場における施設・設備の合理的配慮の有無を記載する。

②車椅子で受診できる市営の健診等の会場については、車椅子対応の体重計を設置する。

③障害を理由に指定の検査を受けられないときは、代替検査の差額分の費用を市が負担する。

大阪府岸和田市　
　　胃がん検診（胃内視鏡検査）　無料

茨城県阿見町　
　　子宮がん・子宮けいがん　無料

市の職員の研修に障害平等研修（DET）を取り入れる

日本も批准している国連障害者権利条約では、障害を社会によってつくられた問題とみなす「社会モデル」の考え方を採用している。2022年に国連から出された総括所見では、日本も社会モデルに基づく政策とするよう是正勧告を受けている。 つくば市のさまざまな施策においても、社会モデルの考え方を取り入れるために、市の職員が社会モデルについて理解することが求められる＊。 ＊たとえば、車椅子の給付において、歩けないことを補うだけでなく、社会参加するための車椅子という考え方（社会モデル）に基づき、その人のニーズに沿った車椅子の種類・機能を決定することが求められる。

市職員の採用時研修や昇進時研修に、社会モデルの考え方を学ぶ障害平等研修（DET）を取り入れる。

障害平等研修（DISABILITY EQUALITY TRAINING: DET）とは、障害者自身がファシリテーター（対話の進行役）となって進める障害学習です。
企業や自治体などの組織を対象に、発見型学習という対話に基づく方法を用い、障害者を排除しないインクルーシブな組織づくりを参加者と一緒に考えていく研修です。
ファシリテーターは、障害をめぐる対話の進行役を務めます。障害とは障害者の社会参加を阻む障壁であるという「障害の社会モデル」の考え方を基礎に、発見型学習という方法論を用いて対話を進めていきます。

（障害平等研修フォーラムHPより）

つくば市の各種審議会・協議会等に、障害のある人を委員として加える。

現状では、障害のある人が委員となっている審議会・協議会等は障害福祉分野だけである。このため、それ以外の分野では、障害のある人の視点が反映されづらい状況にある。例えば、つくタクは電動車椅子では利用できない現状があるが、その一つの原因として、つくば市公共交通活性化協議会には障害のある人が委員に入っておらず、課題解決の議論が希薄なためと考えられる。

まずは、障害のある人の生活に特に関わるつくば市の以下の審議会・協議会等に、障害のある人を委員として加える。

・つくば市未来構想等審議会　　　　　
・つくば市一般廃棄物減量等推進協議会
・つくば市公共交通活性化協議会　　　
・つくば市総合教育会議
・自転車のまちつくば推進委員会　　　
・つくば市男女共同参画審議会
・つくば市政治倫理審査会　　　　　　
・つくば市福祉有償運送運営協議会
・つくば市都市計画審議会　　　　　　
・つくば市こども未来懇談会

兵庫県明石市　市民参画条例　
第12条4
(4) 委員10人ごとに 1 人以上は、障害者(明石市障害者に対する配慮 を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例(平成28年条 例第5号)第3条第1号に規定する障害者をいう。)の委員とすること。